競馬などのギャンブルにおいて勝利金を得た場合は、その金額によっては納税の義務が生じます。
最近では、中央競馬で「WIN５」という指定された5レースの1着の馬を的中させる券種が発売されるようになりました。
的中時には億単位の配当が得られることもありますが、せっかく的中しても場合によっては、半分ぐらいの金額は税金として納める必要が生じるのです。
これは、ネットカジノを利用して勝利金を得た場合でも同様の扱いになります。
つまりは、ネットカジノでも一定額以上の勝利金を得た場合には、納税の義務が生じるのです。
日本の税金の制度に関する予備知識
日本の税金の制度では、所得が生じると所得税を納める必要があることになっています。
所得とは、いわば「儲け」のことを指すので、ネットカジノでの勝利金も儲けに当てはまるので税金を納める必要が生じるのです。
日本の税制度の上で、所得は2つに分類することができます。
1つは、課税所得と言われるもので、もう1つは、非課税所得と言われるものです。
宝くじやtotoの当選金は非課税所得に分類されるのですが、競馬やネットカジノの勝利金は課税所得に分類されます。
ネットカジノでの勝利金は、競馬と同様に一時所得に分類されます。
簡単に一時的に得られた儲けという分類です。
少額でも納税の義務が生じるわけではなく、年間を通じて50万円以上の一時所得が対象になります。
50万円以下の場合は、特別控除の対象になるので納税の必要がありません。
どうやって納税するの
所得税は毎年1月1日から12月31日の1年を基本と考えることになります。
企業に勤めている方は、毎年12月に源泉徴収票が給与明細と共に手渡されるはずです。
この時、源泉徴収として毎月収めていた税金の過払い部分が、年末調整として精算されます。
ネットカジノでの勝利金は、給与とは異なりますから、確定申告を行う必要が生じます。
確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬に行うルールになっています。
確定申告に必要な書類をそろえ、記入した後に税務署に出向いて確定申告を行います。
現在は、ネットでも確定申告が行えます。
そして、申告後に確定した納税額を金融機関で支払うことになるのです。
一体いくらぐらい納税するの
所得税の税率は、年間の所得によって異なります。
一時所得も所得の一部ですから例外ではありません。
例えば年間の所得が195万円以下の場合の税率は５％です。
次いで330万円以下で10%、695万円以下で20％、900万円以下で23％、1,800万円以下で33%、4,000万円以下で40％、4,000万円以上で45％と定められています。
合わせて税率ごとに控除額も定められています。
納税額は、“（総収入－ 総支出 － 特別控除額（最高50万円））÷2 × 税率”という計算式で求めることができます。
このように、実際の納税額は給与所得など主要な所得との合算で税率が異なることになるので100万円勝利したらいくら払わなければならいとは言えず、個々の所得状況によって異なる実情があります。
勝利金の記録は口座に残る
ネットカジノでの勝利金は、電子決済サービスなどを経由して最終的には個人の銀行口座に振り込まれることになります。
海外からの送金で大きな金額ともなれば当然目に付くことになります。
それ故、確定申告をせずにやり過ごすという考えは得策とは言えません。
口座の入金状況を照会するだけで簡単に把握ができる現状から、税務署もすぐに対応できるわけです。
大きな勝利金を得た場合は、確定申告をすることが必要になると理解をしておくべきです。
同時に、確定申告後に税金を支払うことをも考えておかなければなりません。
勝利金をあぶく銭のような感覚で使うと後々に後悔することになります。
幸運にも大きな勝利金を手にする状況になった場合は、自身の年収から税率を把握し、確定申告後に納税に当てられる分だけの勝利金はしっかりと確保しておく必要性が生じるのです。
確定申告に必要な書類の知識も身に付けておく
確定申告を行う際に必要な書類は、「確定申告書」・「源泉徴収票」・「支払調書」・「支出に関する領収書」などの書類になります。
「確定申告書」・「源泉徴収票」・「支出に関する領収書」は。
ここで説明をしなくても多くの方が理解をしていることと思います。
「支払調書」とは、簡単に言えば「支払明細」になります。
ネットカジノに「支払調書」の作成を依頼すれば作成をしてくれるものです。
ただし、それなりに時間を要するので間際での依頼は避けるべきと言えます。
予備知識として知っておくこと
競馬での的中馬券に対する納税でも話題になったことですが、一時的に500万の利益を得ても、総額ではマイナスだから納税の義務はないはずとの主張です。
この場合、この主張は通らない結果となっています。
つまりは、50万円を超える利益が生じた場合には、その都度納税の義務が生じ、それまでの負け額は加味されないのです。
これな、ネットカジノにおいても同様です。
これまで1年に総額500万円もの負債を作ったが、幸運にも500万円のジャックポットを当選させた場合などは、この500万円すべてが納税対象の一時所得となります。
今後、このルールが改正されることを望みますが、現行のルールなので従うほかありません。
まとめ
カジノの勝利金は、その勝利が確定した段階で納税の義務が生じることを理解しておく必要があります。
年間で50万円以下の利益の場合は特別控除額内のため申告の必要が生じません。
しかし、幸運にもネットカジノを利用してジャックポットに当選するなどで、大きな勝利金が得られた場合は、確実に納税の義務が生じます。
所得を得た記録も自身の銀行口座に残ることとなるので、自ら申告し確定申告を行うことが必要です。
他の所得状況にもよりますが、場合によっては税理士のアドバイスを得たり、税理士に依頼をすることを考えることも必要になります。